認可外保育園は経営難！料金が高くても補助金なし【集客がポイント】

認可外保育園は経営難に悩んでいるところが多いです。

すでに認可外保育園を運営している方も、これから認可外保育園を立ち上げたいなどいろいろな方がいると思います。

特に世の中の男性保育士の方の中には将来認可外保育園を経営したい、自分の保育園を持ちたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

しかし、気を付けなければならないのは認可外保育園というのは稼げる（儲けれる）ものではないということです。

私は実際に認可外（無認可）保育園の立ち上げから運営に至るまでいろいろと行ってきたのですが、とにかく大変で苦労をしてきました。

雇われの主任や副園長という立場だったのですが、目的はとにかく集客をして契約を決めること。

かなり本気のビジネスセンスと、集客力がなければ運営はうまくいかないんです。

これができないということは近い将来で廃園をすることを意味しています。

※認可外保育園の立ち上げ、運営、廃園を経験してきた園長が書いています。

認可外保育園は経営難！料金が高くても補助金なし【集客がポイント】

認可外保育園（無認可保育園）はそもそも収益性の低いビジネスだと言われています。

そのため、無認可保育園を運営して大儲けをしようと思ってもそれはかなり難しいことになりますので理解をしておきましょう。

まず、認可外保育園といっても保育園という名前の通りになりますので保育士を採用しなければ何も始まりません。

託児所だろうがベビーホテルだろうが保育士1人が子どもを見れる人数は法的に決められていますのでシビアに厳しくなってきます。

・0歳児ならば3人に1人 ・1、2歳児ならば6人に1人 ・3歳児ならば20人に1人 ・4、5歳児ならば30人に1人

この人数は法律で守られていることから確実に守らなければなりません。

また、無認可保育園の運営や経営を保育サービスを呼ぶことになるのですが、保育サービスの場合は人件費が大半を占めると言われています。

そのため、無認可保育園では収益がでないため補助金の大きな認可保育園、企業主導型保育園などの経営へ切り替える方も多いでしょう。

ビジネスをしていくうえで保育は信頼と信用が大事

法的な人数を守ることはもちろんなのですが、新規参入をした保育所というのはその地域にそもそも根付いていないですし、実績もないく、入園児も少ないため信頼を得るまでにある程度の期間を要することとなります。

企業主導型保育園のように地域で信頼をされている企業が企業内保育園として始めるならばまだ知名度もありますが、新規で個人で事業を始めるとなると、多くの信頼や信用を得るまでにある程度に時間がかかりますね。

信頼を得るようになると、次第に園児数も増えていくことになるのですがオープン後すぐに採算が取れる認可外保育園というのはものすごく希少で稀な存在といえます。

飲食店や小売業ならばまだしも安心を信頼が保育ビジネスのすべてですので少しずつ実績を作って地域に認めてもらい信頼をしてもらうことができればよくなっていきます。

そのため、経営が軌道に乗るまでは最低でも1年はかかると言われていますので、そこまでは利益を稼ぐという考えよりも信頼を作る、信頼と得る、地域に根付くという方向性で考えなければなりません。

個人で始めるならば家賃などもすべて赤字となる可能性が高いため、ある程度覚悟をもって資金を手にしておく必要がありますね。

新規参入は企業主導型保育施設がおすすめ

もし、今後保育ビジネスとして参入を考えているならば企業主導型保育事業としてスタートをさせる方法がおすすめです。

選択肢としては認可外保育園、企業主導型保育園、地域主導型保育事業のいずれかはありますが、補助金や助成金の入らないため認可外保育園は、その園がよほどの独自性や価値がないと経営は厳しくなっていく一方になります。

地域型保育事業においても、実績のないまま参入ができる地域は珍しいです。

しかし、企業主導型の場合は企業の職員へ向けての福利厚生にもなりますし補助金も認可保育園並みにもらえることから注目を集めています。

もし新規参入で保育事業へ行きたいと思っている方は企業主導型保育園を選択しましょう。

ただし、中には悪質に補助金目当てで運営をするケースもあることから審査や監査はより厳しくなっていく可能性が高いので維持されていくのかは不明なビジネスとなっています。

個人で保育サービスへ参入は無謀

そもそも、個人で保育ビジネスに参入をするというのはいかに難しく、高い壁があるのかということを理解しておかなければなりません。

私はもともと大手の企業が保育ビジネスとして参入をした会社に在籍をしていました。

そのため、最初から地域でも知名度があり、資金もある程度確保をしていたということもありますので何とか1年で単月黒字化には持っていくことはできましたね。

しかし、莫大な広告費用も掛かっていますし、ネットでの集客にもお金をかけましたし、結果的にはかなりの資金投入をしての結果であり、企業だからこそできた方法だといえます。

もし、今後個人で認可外保育園をやろうと思っている方はお金を労力をかけても厳しい可能性はありますね。

そんな大変な認可以外保育施設でも私は数字を出した実績もありますので相談などをご希望の方は「お問い合わせ」へご連絡をください。

補助金がない！無認可保育園の新規参入がうまくいかない理由【資金】

そもそも補助金や助成金という仕組みがないことから認可外保育園は園児からいただく月額費用のみで運営をしていかなければなりません。

そのため、託児所でもベビーホテルでも認可外保育園という形態を取っている間は結果としては人数を入れて稼ぐという方法しかないんですよね。

多くの認可外保育園の多くは託児所を呼ばれる「ただ預かるだけ」のスタイルになっています。

首都圏などの待機児童が多い地域ならばまだ成功する可能性も高いです。（認可待ちの人の受け皿になるため）

そもそも子供を見るだけのスタイルが定着している理由としては、特色ある保育をするとなった場合には手間もかかりますし時間もかかりますし、人件費も余分にかかることになります。

しかし、一日中子供を見るだけのスタイルならばそこまで手をかけなくても良いことからただ預かるだけのスタイルになっているといえます。

その保育園にしかない特色と作り上げること【認可外のポイント】

しかし、預かるだけではお客様もこないのでそこにプラスアルファの「この無認可保育園ならば預けたい」「ここにしかない特色を味わいたい」という形をつくると良いです。

例えば、教育関係関係で受験まで対応をしてみる、英語や体操、知育などを導入する、スイミングスクールが併設している、日中は森の中で過ごしている。

預けるだけの無認可保育園は多くのケースとしては事業として成り立っておらず、厳しくなっています。

それに対して何らかの特色のある保育園は人気となっており、経営難のある無認可保育園があるにも関わらず、キャンセルまちで誰も入れないという無認可保育園もあるほどです。

しかし、待機児童の保護者はとにかく「預かってくれるならばどこでも構わない」という気持ちで預けている動機がほとんどとなります。

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預かりは0～2歳児がほとんど

無認可保育園の経営を苦しめているのが、預かる年齢です。

託児所に限らずほとんどが認可保育園へ入園できない0～2歳児ということになっており、3歳児（年少）以降の大きな子どもは認可保育園や幼稚園へ入園ができるため集まってこないということになりかねません。

小さな子どもが集まるということは保育士が見れる人数も少なくなってしまいます。

認可外保育所指導監督基準における人員配置基準は認可保育園と同様になっていることから保育料の収益もより低くなってしまいますね。

先ほども書きましたが、認可外保育園のほとんどは月額の保育費用のみで運営をしていかなければならないリスクがあります。

0歳児は採算が取れない年齢【認可外保育園の経営を苦しめる】

しかし、0歳児の場合は3人に対して1人で見なければならないため全く採算が取れないということに陥ってしまいます。

では、料金を上げれば？と思いますがただでさえ無認可保育園の料金は高いため0歳児の費用をさらに出してもらおうと思うとなかなかシビアに大変ですし、保護者の負担もかかるので入園に至らないケースも考えられます。

認可外保育園の経営を軌道に乗せるには3歳児以降の法的にも多くの人数をいかに安定的に確保ができるかにかかっているといえます。

ただし、3歳児以降は認可保育園に入園ができなかったとしても幼稚園という受け皿があるので結局はそちらに流れてしまう傾向にありますね。

事故があれば終わり

0歳児を預からない理由はもう1つあります。

それは事故を起こす可能性が非常に高いからです。

認可保育園でも事故は起こっており、中には子供が死亡するようなものも起こっています。

しかし、世の中のニュースに少し出るだけなのが無認可保育園となるとトップニュースで報道をされたくさんのアナウンサーがあなた保育園へ訪れることになるでしょう。

そうなると、無認可保育園としては終わりになります。

つまり、今度経営をしていくことが難しくなるため無認可保育園で一番恐ろしいのは「事故」なんです。

0歳児となると保育のベテランでも意図しないことでケガをしたり、時には重大な事故を招く可能性もあります。

保育士1人に対して3名までしか見れない収益性の低さもあるため保育園の経営という点にスポットを当てるとあまりおすすめはしないですね。

→ 大津市の事故は保育園の園児が被害者！今後すべき安全対策5選を提案

無認可保育園は4月ショックを毎年乗り越える必要あり【経営難のキモ】

新規参入をした場合に大事なことがもう1つあります。

それは、4月ショックと呼ばれているのですが、4月の新年度になると認可保育園へ入園ができなかったために途中入園で認可外保育園を利用していた人たちがそのまま認可保育園へ流れてしまいます。

よほどの独自性があって、認可保育園の低い価格を捨ててでも入園をしたいと思わせられなければ残留はほぼありません。

そのため3月まで在籍をしていたほとんどの人が退園をしてしまうため結果として収益が大幅に下がるという結果になります。

園児が集まり、人材を増やして多くの園児を受け入れたとしても4月になると大幅に減少をしてしまうため結局は採用をした人件費が経営を圧迫をすることとなるのは認可外保育園のしんどさですね。

無認可保育園の園長先生は営業活動が必須

認可外保育園は1人の園児を獲得するために必死に営業活動をして、1人でも認可保育園へ行かないように食い止めることに必死なのです。

そのため、廃園を検討している事業者の多くは新年度の4月の時点での入園児数などをみて決めざる負えない状況もあります。

また、1園がうまくいったとしても認可外保育園の場合は収益の40～50％は人件費となり家賃に諸経費を支払うと残るお金はわずかとなります。

そのため利益を大きくしたいのならば多店舗展開をしていくこと。

ほかにも待機児童が当分はなくならない場所に保育園を立ち上げるという方法もありますが、長くは収益にならないのが現状なので少しでも無認可保育園に補助金が出ればと思いますね。

保育園の集客は必須【定期的に入園児を入れよう】

そのため毎年無認可保育園は集客に力を入れる必要があります。

広告をうつ、ホームページを作成してブログを継続してアップをする、SNSを活用して保育園のことをしってもらうなどいろいろなものが必要となります。

どうやって人をあつめるのか？ということも無認可保育園の経営者はしっかりと考えなければなりませんのでよく考えましょう。

私も無認可の管理者をしているときは営業活動はもちろんですが、集客にもものすごく気を使って本部と力を合わせていましたね。

経営感覚を身に着けよう

無認可保育園を運営しているのが大手の会社の場合にはもちろん利益が目的となりますので広告をしたり、ホームページ作ってしっかりと情報をアップしたりととにかく利益が出るようにします。

無認可保育園と聞くと、保育園なのでどうしても福祉性が高く「利益」や「集客」という言葉になると敬遠しがちなのですがそんな甘いことは言ってられません。

基本的には無認可保育園でも収益を上げなければあっという間に閉園に追いやられることになりますね。

個人経営は気を付けよう

特に気を付けたいのは個人経営をしている無認可保育園になります。

中には元保育士として仕事をしてきた人が保育園を開きたい、待機児童で困っている子供を預かりたいという気持ちをもって保育園を運営するケースもありますし、保育園を開園したいという強い気持ちをもって開園に持ち込むケースも多いです。

しかし、そのようなことをしても結局なかなかうまくいきません。

結局無認可保育園の利益というのは子供に入園をしてもらって毎月の保育料をもらうことにより保育園として経営が成り立つということです。

しかし、ボランティア感覚、慈善事業感覚で保育園を開園した人の多くは営業はできない、園児を集客することができない場合には1年以内にすぐに閉園となります。

無認可保育園というのは毎月の固定の費用はとても多い事業です。

人件費、家賃、光熱費この3つは最低でも必要ですし最低入園児数と言われている園児数を守れなければ赤字に一気に転落をしてしまいます。

私も運営をしていた無認可保育園では園児の単価は月に10万円で20人の園児を集めなければ赤字になるため必死に20人を切らないように、上回るように必死に運営や営業をしていました。

無認可保育園と聞くと世の中から見ると素敵なことをやっているように聞こえるのですが現実は収益を考えて経営をしていく感覚を園長先生は持たなければあっという間に閉園してしまうでしょう。

営業活動は前年度が重要

これは私も数年無認可保育園の運営や経営をしてわかったのですが翌年の4月には間違いなく4月ショックは訪れます。

認可保育園がある以上は避けられない現実ですし、幼児教育無償化でより無認可保育園は厳しい立場に立たされることになるでしょう。

しかし、そこであきらめてしまうと終わりになってしまうため行動に移さなければなりませんが時期はとても重要です。

例えば、4月に退園児がたくさん出たとしてもそれ以上の入園児を見込んでおけば経営は安定をすることになります。

そのためは4月から逆算をして前年度の秋までに入園児を何人まで確保できているのか？という点が重要となります。

私はもっと前から動いており、4月に入園希望の人の予約を前の年の4月に確保したりします。

もちろん確保するためにはコツもいりますし、書類など万全に準備をしていますがそのように確実に入園ができるような制度を作りあげておくことは重要です。

4月に減ることは避けられないのでそこまでに入園児を確保する営業計画を立てましょう。

無認可保育園で利益を出すには？【経営難のポイントは園児数と独自性】

無認可保育園の運営をしていくということはかなりのリスクがあると考えられます。

その理由としては、補助金がなく入園をしている保育料だけで運営をしていかなければならないためです。

そのため、開園をするためにはある程度の資金も必要ですし、ランニングコストとして自分で出せるようなお金を持っておかなければなりませんね。

じゃあ、無認可保育園で利益が出ないってこと？と思いますが利益を出す方法はあります。

経営的に0歳児に受け入れは検討すべき

無認可保育園の場合に最初から年少などの上の学年を確保することは正直無理です。

よほど待機児童がいない限りは幼稚園や保育園へ流れていってしまいますので、0～2歳児の入園に絞りましょう。

ただし、開園当初はできる限り0歳児は避けて1歳児、2歳児を受け入れるようにしておくと保育士1人に対して見れる人数が多く、リスクを減らすことも可能です。

あとは、その1歳児や2歳児が3歳以上の残りたい、ここにしかないプログラムがあるというものを作りだせば残留をしてもらえる可能性が高いです。

つまり、1歳児、2歳児のような小さい時からそのまま継続をしてもらって年長までみるという意識を持つと経営していくたびに保育園として安定をしていくことになります。

多店舗展開をする

ただし、無認可保育園1つでは運営が軌道に乗ったとしても大きな利益にはなりません。

それならば、店舗を増やしていくという方法で運営をしていきましょう。

無認可保育園で利益を大きくするには多店舗はとても効果的です。

そのため、1園目が成功をしたのならばそのパッケージを使って次の保育園を開園するという流れに持っていくと良いですね。

無認可保育園の経営は大変ですが、やりがいもありますし、成功をすれば利益も取れます。

例えば、1つの保育園で軌道に乗り月に50万円の利益が出たとします。

そのままでは月に50万円となりその保育園が傾くと終わりになってしまいますが。3つの無認可保育園を経営すると月に150万円の収益となり、1つが失敗をしても他の2つが助けてくれます。

ただし、そこまでの3年くらいはなかなかしんどくなりますので、耐えて独自の保育園を作ってください。

保育の方法を検討すべき

無認可保育園の経営の基本はたくさんの子供を受けいれてたくさんの子供を見れば良いです。

もちろん仕組みは簡単なのですが、無認可保育園の場合は1つの事故や事件が命取りになりますので「安全面」という点は決して見逃せない方法となります。

法的に見れる人数を守らなければならないため保育の方法次第で法的にもぎりぎりの人数を見ることが可能となりますので保育の方法は検討しましょう。

ただし、普通に子供をみているだけではなかなか入園児も集まらないため特色もだしながら法的にも問題なく安全に保育をしているという状況を作り出すことがとても大事になります。

無認可保育園は補助もなく、毎月の保育料金のみが収入となりますのでよく計算をしてから保育の方法を検討してください。

オプションコースの実施

経営として安定をしていく、もしくは収益を上げたいと思っても無認可の場合は収益が保育料しかないため正直すぐにはあげられない状況となります。

もちろん周辺の無認可保育園との価格競争もあるため簡単にはあげられないというのが正直なところですね。

そのため、追加で収益を挙げたいとおもっているのならば何らかのオプションのコースを作りましょう。

例えば、くもんなどの外部講師を読んで保育園内で教育をする、体操教室、英会話教室など今の保育園にない教育を提供するなど外部の力を借りる方法です。

その際に講師へ支払う料金に上乗せをすれば多少でも利益が増えることになりますのでメリットも高くなります。

無認可の場合は莫大な収益も見込めませんし、いきなり収益を増やすということはできないため少額を積み重ねて収益を上げるという考えももちましょう。

幼児教育無償化の影響はどうなる？

ここで無認可保育園の経営者にとっては非常に重要な法案が決まりそうです。

それは幼児教育無償化になります。

この法案で最初は認可外保育園は無償化の対象外となっていたため認可には追い風となっていますが、無認可保育園に関しては逆風になるかと思われていました。

無認可保育園は補助金がないことからそもそも保育料金を高くせざる負えないというのが正直なところとなっていますので、生活のための共働きをしている人からすると料金が支払えないということもありました。

しかし、急に無認可保育園への補助も出すということが決まり上限金額として37000円までは補助が出るということになり2019年10月より開始となります。

無認可の場合は無料にはなりませんが、月々10万円支払っている場合には月々65000円くらいまで保育料金の補助が可能となりますので今までお金の関係で入園を検討しているはできなかった人たちが入園できるようになるかもしれません。

無償化で注意が必要

ただし、無認可保育園として喜んでばかりもいられません。

その理由としては無償化により補助金がでますが、補助金が出たとしても無認可保育園の料金は高いものです。

そうなるとどうせ高いお金を出すのならば「より人気のある保育園へ」「より良い保育をしているところを」「教育に力を入れているところに」という感じになります。

つまり、人気のある保育園と人気のない保育園の2極化が生まれる可能性があるということです。

無償化になり今までターゲットではなかった客層もターゲットになります。

ただし、その分無認可保育園としてはより特色があり評判の良い、口コミの良い人気の保育園を作らなければなりませんね。

無認可保育園は経営難のまとめ【4月ショックと園児数・独自性がポイント】

無認可保育園は経営難。

おそらく多くの無認可保育園は感じていることですね。

私も運営をしてきて感じていることは「真面目に」「法律をすべて守り」「役所の監査通りに」やった場合、余程高額な費用を請求していない限りは運営は成り立ちません。

あとは家賃が安い、

経営をするならば人件費の圧迫は間違いなく必要で、パートや契約社員などで園内を回していくという方法とるしか経営をうまく回す方法はないですね。

教育関係ならば適度に手を抜かなければ、真面目にすべて取り組むとおそらく経営が立ち行きません。

どこのバランスと取るかがとても重要な項目であるといえます。

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